どこで取れる？所得証明書の取得方法を徹底解説！窓口・コンビニ・郵送まで
引越しやローンの契約、保育園の申し込みなど、日常生活で意外と必要になる「所得証明書」。いざ必要になった時、「どこで手に入るの？」「どうやって取るの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事では、所得証明書の主な取得場所や必要なもの、注意点を分かりやすく解説します。窓口での取得から、手軽なコンビニ交付、郵送申請まで、あなたの状況に合わせた最適な方法を見つけて、スムーズに所得証明書を手に入れましょう！
「所得証明書」とは？なぜ必要？
所得証明書とは、個人の年間の所得額を公的に証明する書類です。住民税の計算のもととなる所得が記載されており、自治体によっては「課税証明書」や「所得・課税証明書」といった名称で発行されます。所得がなかったり、非課税であったりする場合は、「非課税証明書」として発行されることもあります。
この書類は、以下のような様々な場面で提出を求められます。
金融機関でのローン（住宅ローン、自動車ローンなど）の申し込み
公営住宅への入居申し込み
保育園・幼稚園の入園手続き
各種助成金・手当の申請
奨学金の申請
扶養家族の手続き
確定申告の際の資料（場合による）
所得証明書はどこで取得できる？3つの主要な方法
所得証明書を取得する方法は、主に以下の3つです。ご自身の状況に合わせて選びましょう。
1. 市区町村役場・行政センターの窓口で取得
最も一般的で確実な方法です。
取得場所：
証明したい年の**1月1日時点に住民登録があった市区町村の役所（役場）**です。現在の居住地とは異なる場合があるため注意しましょう。例えば、2024年分の所得証明書が必要な場合、2025年1月1日時点での住所地ではなく、2024年1月1日時点の住所地の役所で発行されます。
税務課、市民課、または証明書発行窓口などで発行されます。一部の自治体では、出張所や行政サービスコーナーでも対応しています。
必要なもの（一般的な例）：
本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的証明書。顔写真がない場合は、健康保険証と年金手帳など2点必要となる場合があります。
印鑑：自治体によっては不要な場合もありますが、念のため持参すると安心です。
手数料：1通あたり数百円程度（自治体によって異なります）。
代理人が取得する場合：本人からの委任状と代理人の本人確認書類が必要です。同一世帯の親族であれば、委任状が不要な場合もありますので、事前に自治体に確認しましょう。
メリット：直接職員に相談できる、その場で発行されるため確実。
デメリット：役所の開庁時間に行く必要がある、混雑している場合がある。
2. コンビニエンスストア（コンビニ交付）で手軽に取得
マイナンバーカードをお持ちの方におすすめの、手軽で便利な方法です。
取得場所：
全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど、マルチコピー機（キオスク端末）が設置されているコンビニエンスストアで取得可能です。
ただし、お住まいの市区町村がコンビニ交付に対応している必要がありますので、事前に自治体のウェブサイトなどで確認しましょう。
必要なもの：
利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード
利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）
手数料：1通あたり数百円程度（窓口よりも安い自治体もあります）。
メリット：24時間（※利用時間帯は要確認）いつでも好きな時に取得できる、役所に行く手間が省ける。
デメリット：マイナンバーカードが必要、自治体によっては未対応の場合がある、利用時間制限がある、システムメンテナンス期間中は利用できない、未申告の方や被扶養者の方は取得できない場合がある。
3. 郵送で自宅から申請
遠方に住んでいる方や、窓口に行く時間がない場合に便利な方法です。
取得場所：
証明したい年の1月1日時点で住民登録があった市区町村の役所（役場）の税務課などに郵送で申請します。
必要なもの（一般的な例）：
交付申請書：各市区町村のウェブサイトからダウンロードできます。必要事項を記入しましょう。
本人確認書類のコピー：運転免許証やマイナンバーカードなどのコピーを同封します。
定額小為替：手数料分を郵便局で購入し、同封します。
返信用封筒：ご自身の住所・氏名を記入し、切手を貼ったものを同封します。
メリット：役所まで行く必要がない。
デメリット：申請から手元に届くまでに数日から1週間以上かかる場合があるため、余裕を持って申請する必要があります。
補足：「所得証明書」と「源泉徴収票」「確定申告書」の違い
所得を証明する書類には、所得証明書の他にも「源泉徴収票」や「確定申告書の控え」があります。これらはそれぞれ取得場所や対象者が異なります。
源泉徴収票：会社員やパート・アルバイトの方が対象で、勤務先から発行されます。
確定申告書の控え：ご自身で確定申告を行った場合に手元に残る書類です。
提出先が「所得証明書」を求めているのか、それとも「源泉徴収票」や「確定申告書の控え」で良いのか、事前に確認しておくと二度手間になりません。
まとめ：あなたの状況に合った方法で所得証明書をスムーズに取得しよう！
所得証明書の取得方法は、あなたのライフスタイルや状況に合わせて選べます。
時間に余裕があり、確実に手に入れたいなら「役所の窓口」。
マイナンバーカードを持っていて、手軽さを重視するなら「コンビニ交付」。
役所に行くのが難しいなら「郵送申請」。
必要な書類や手数料は自治体によって異なる場合があるため、申請前には必ず、証明したい年の1月1日時点に住民登録があった自治体のウェブサイトを確認するか、直接問い合わせてみてくださいね。これで、必要な時にスムーズに所得証明書が手に入るはずです！